「補聴器は医療費控除の対象になりますか？」

補聴器をご検討される方から、
このようなご相談をいただくことがあります。

実際、補聴器は一定の条件を満たすことで、
医療費控除の対象になる場合があります。

ただし、

• どんな条件が必要なのか
• 買い替えでも対象になるのか
• どのくらい税負担が軽くなるのか
  
  

は、分かりにくいと感じる方も少なくありません。

例えば40万円程度の補聴器では、
所得状況によっては、
2〜6万円前後、税負担が軽くなるケースもあります。

この記事では、

• 補聴器の医療費控除の対象条件
• 補聴器相談医について
• 必要書類
• 買い替え時の注意点
• よくあるご質問
  
  

を、分かりやすく整理してご紹介します。

◆ 補聴器の医療費控除で、どのくらい軽減される？

実際の軽減額は、

• 所得状況
• 年間の医療費総額
• 他の控除の有無
  
  

などによって変わります。

例えば40万円程度の補聴器では、
所得状況によっては、
2〜6万円前後、税負担が軽くなるケースもあります。

ただし、

• 年金収入中心の方
• 現役世代の方
  
  

では差があります。

また、最終的な適用可否や軽減額は、
税務署の判断となります。

◆ 補聴器は医療費控除の対象になる？仕組みを解説

補聴器は、
一定の条件を満たすことで、
医療費控除の対象になる場合があります。

医療費控除とは、
1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、
確定申告を行うことで、
所得税や住民税の負担が軽くなる制度です。

補聴器の場合は、

• 医師が補聴器を必要と判断していること
• 所定の書類があること
  
  

などが条件になります。

つまり補聴器は、
単なる購入品としてではなく、
医療上必要な補聴器として認められた場合に、
医療費控除の対象になる、ということです。

◆ 補聴器の医療費控除を受けるための流れ

① 補聴器相談医を受診する

まず、
日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が委嘱している
「補聴器相談医」 を受診します。

補聴器相談医とは、
補聴器診療に関する研修を受けた耳鼻咽喉科医です。

② 医師が補聴器を必要と判断する

聞こえの状態などを確認したうえで、
医師が「補聴器が必要」と判断した場合に、
医療費控除の対象となる可能性があります。

③ 診療情報提供書を受け取る

医師から、

「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」

を作成してもらいます。

この書類は、
補聴器が医療上必要であることを示すための書類です。

④ 補聴器を購入する

診療情報提供書に基づき、
補聴器を購入します。

補聴器は、
認定補聴器技能者が在籍する販売店など、
適切な説明や調整を受けられる環境で購入することが大切です。

◆ 補聴器の医療費控除に必要な書類

補聴器の医療費控除を受ける際には、
主に次のような書類が必要になります。

• 補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）⚠
• 補聴器購入時の領収書
• 確定申告に必要な書類
  
  

申告方法によって、
必要書類や保存方法が異なる場合があります。

不明な点がある場合は、
事前に税務署へ確認しておくと安心です。

◆ 補聴器を買い替えた場合も対象になる？

補聴器の買い替えでも、
医療費控除の対象になる場合があります。

ただし、

• 補聴器相談医の受診
• 診療情報提供書の作成
  
  

が、あらためて必要になる場合があります。

また、買い替え時は、

• 故障
• 紛失
• 聞こえの変化
  
  

などについて、
診療情報提供書の特記事項欄への記載が必要になる場合があります。

◆ 医療費控除の対象にならない場合もあります

以下のようなケースでは、
医療費控除の対象にならない場合があります。

• 補聴器相談医を受診していない
• 診療情報提供書がない
• 必要書類を保管していない
• 購入の順番が前後している
• 医師の判断や書類内容によっては対象とならない場合がある
  
  

ご購入後に
「対象にならなかった」
とならないよう、事前確認が大切です。

◆ よくあるご質問

Q. 家族の分も合算できますか？

生計を一にしているご家族であれば、
医療費をまとめて申告できる場合があります。

Q. 年金暮らしでも対象になりますか？

条件を満たせば、
対象になる場合があります。

ただし、課税所得が少ない場合は、
軽減額そのものが小さくなることがあります。

Q. 領収書は必要ですか？

購入時の領収書は、
確定申告時に必要になるため、
大切に保管しておきましょう。

Q. 補聴器相談医とは何ですか？

補聴器診療に関する研修を受けた耳鼻咽喉科医です。
聞こえの状態を確認し、補聴器の必要性を判断します。

補聴器相談医をお探しの方には、
お近くの耳鼻咽喉科をご案内しております。

はじめての方も、お気軽にご相談ください。

◆ まとめ

補聴器は高額なため、
医療費控除を活用できると、
ご負担を抑えられる場合があります。

一方で、

• 補聴器相談医の受診
• 診療情報提供書
• 必要書類の保管
• 購入順序の確認
  
  

など、事前に確認しておきたいポイントもあります。

「自分の場合は対象になるの？」
「買い替えでも使える？」


という方は、まずはお気軽にご相談ください。

<<ご案内・免責事項>>

・詳細は、補聴器相談医・税務署へご確認ください

・本記事は一般的な制度概要を分かりやすくまとめたものです

・制度内容は変更される場合があります

・実際の適用可否は、受診内容や申告内容によって異なる場合があります

・最終的な適用可否は、税務署の判断となります